リーチサイトについて、また対策は

2018年5月25日

リーチサイト(Leech Site)とは

著作権者の許可を得ずにインターネット上にアップロードされた映画やドラマ、漫画などの書籍に利用者を誘導するためのリンク(URL)を集めて掲載するサイトのことです。

海賊版、ブートレッグ(Bootleg)とほぼ同じようなことですね。
海賊版:法律上の権利を無視して諸権利を有しない者により権利者に無断で発売または流通される非合法商品

 

現在、このことがより深刻な問題となっており、政府なども対応する事態になっています。なぜなら、日本の持つ力の品質や新たなクリエイティブな機会が減っていく可能性があるからです。

それは悪徳業者が、権利者に無断でインターネット上にアップロードし、ユーザは無料なので利用します。悪徳業者はネット上の広告によって大量の収入を得ることができます。しかし、作品を作り上げた人や、その周り(企業など)は収入が落ちていきます。そのため、より良い、または新たな作品を作ることができなくなっていきます。

ちなみ利用者も無料だからといって、メリットだけではありません。デメリットもありますので、最後にそちらも簡単にまとめました。

 

リーチサイトにおける対策

いくつか対策を行っていますが、現状としては難しい状態ではあります。わかりやすくまとめてある記事がありましたので、参考にしてください。

 リーチサイトを潰したい人が山ほどいるのに、潰れないのはなぜか。

簡単に下記にまとめました。

1.違法なため警察の力で逮捕
 ⇒海外で運営しているので、法が異なり捜査が難航してしまう。

防弾ホスティング:BPHS(Bulletproof Hosting Services)という匿名化されたホスティングサービス(タックスヘイブン的なもの)があり、海外なのでIPアドレスなど追跡困難で、犯人までたどりくことが難しいです。

BPHSの詳細がわかる動画がありましたので、下記にあげておきます。

 

2.DMCAテイクダウン申請
 
⇒新たな場所にアップロードされるため、いたちごっこになってしまう。

デジタルミレニアム著作権法:DMCA(Digital Millennium Copyright Act)という米国主流でデジタルコンテンツに関する著作権として事実上の基準となっているものがあります。それにより著作権を侵害された場合、申請することでGoogleであれば検索結果から削除、twitterであればアカウント凍結ができます。
しかし検索結果としての表示はされなくなりますが、リーチサイト自体は存在します。また違う場所などに新たにアップロードすれば、また申請⇒削除が必要になります。

 

3.政府がサイトブロッキング
 ⇒ドメインを潰せるが、ウィキリークスのようなものでは回避されてしまう。

サイトブロッキングではユーザがアクセスできないようにします。ただし、ドメインに対してアクセスできないようにできますが、ウィキリークス(匿名で投稿された内部告発情報をインターネット上で公開するウェブサイト、高度な技術で匿名性が保たれている)のように複数のドメインを持たしてしまえば、全てをブロッキングすることは困難です。
また、法整備など追いついていないことを政府が対応してしまうことで、今後新たな問題が出てくる可能性もあります。

 

利用者のデメリット

悪徳業者は広告収入だけではなく、下記記事にもあるように「採掘:マイニング」という作業をメイン画面でプログラミングで自動的に行わせるようにしています。(採掘については「ブロックチェーンとは」をご覧ください。)
それにより、利用速度の著しい低下やバッテリーの急減などが起こります。

 海賊版サイトの閲覧者 知らぬ間に仮想通貨「モネロ」を「採掘」させられていた 北朝鮮資金源の可能性

 

目的としては決して許されることではありませんが、シェアリングエコノミーを利用した合理的なマネタイズ方法かとは思います。実際にこのような方法が知らない間に使われていることは、既にあります。
様々なリスクがあることも知っておく必要があります。

またリーチサイトから広がる課題として「Web広告の今後の課題」を記載しましたので、宜しければご覧ください。